2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
全国の沿岸では、地元優先の漁業権のもと、その地域に暮らす人々が漁業に携わり、漁村社会の豊かな文化と海の資源、環境を守ってきました。この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されません。 法案は、その漁業権を、知事が直接企業に与えることを可能とし、地元優先のルールは廃止するとしています。
全国の沿岸では、地元優先の漁業権のもと、その地域に暮らす人々が漁業に携わり、漁村社会の豊かな文化と海の資源、環境を守ってきました。この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されません。 法案は、その漁業権を、知事が直接企業に与えることを可能とし、地元優先のルールは廃止するとしています。
で、結局、地元優先でできるという話をされていたんです。でも、最後に言われた言葉があるということなんです。要は、ＷＴＯにおける基準額という話ですね、その話をなさった。ＴＰＰと同じ額ですよね。例えば政府調達、十五章ですよね。
地元優先なんて無理ですよ。
地元優先、無理ですよ、これ。地元優先できませんよ。そういう縛りじゃないですか。国内法より上にあるんでしょう、だって、協定は。 第十五章で内国民待遇に違反すれば、それは同時にＩＳＤＳの対象である第九章違反にもなり得るということ。ＴＰＰ第九・四条、内国民待遇義務、これは、日本国内の外資系企業に対して国内の資本の企業と同等の扱いを行うことを要求するもの。
○山本太郎君 分野などによってはＰＦＩでも地元優先ということは可能なんだということでよろしいですね。短くお願いします。
全国各地の自治体では、官公需の地元優先発注、公契約条例、住宅リフォーム助成、低利の融資制度、地産地消への支援、公共事業での地元産材の優先利用、地元木材の利用に補助金を出すなど、支援をやっています。 ところが、ＴＰＰでこうした自治体独自の中小企業支援策が、これは質問通告をしておりませんがちょっとお聞きします、外資の参入規制とみなされてＩＳＤＳで対象になることはありませんか。 答えられない。
今、例えば北海道などは、政府調達の見直しにより、地元優先等の政策的優遇ができなくなるなど影響が生じた場合は、雇用面に影響を与えるおそれがある。つまり、政府調達協定で地方の運用基準額が国の基準に引き下げられてしまう、建設工事でいえば二十億円が六億円に引き下げられるんじゃないのか、こういう懸念があるわけですね。
大手ゼネコンが外から仕事をとるような、そういうことではなくて、地場の建設業者の皆さんがしっかりと仕事を確保できるような、官公需の面でも地元優先の受注、中小企業への優遇策、こういった自治体の独自の取り組みというのをしっかりと支援することが重要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
また、政府調達の見直しにより、地元優先等の政策的優遇ができなくなるなど影響が生じた場合は、雇用面に影響を与えるおそれがある、このように述べ、政府の方は、ＴＰＰの政府調達協定について、ＴＰＰはＷＴＯのルール以上のものを目指すとか、国とか地方とかが政府調達を国際的にオープンにしていくということを述べております。 そこで、担当大臣の甘利大臣にお尋ねをいたします。
アベノミクスのおかげで、国も非常に考えて、きょうは伊藤会長もいらっしゃいますけれども、中小企業にもぜひ国の事業に参加していただこうというので、去年一年間、かなり分離発注や地元優先発注というものをやってきました。
続きまして、公共工事の発注につきまして、地元優先発注ということについても私は問題意識を持っております。 直近では、一昨年、新潟・福島豪雨に見舞われまして、地元で災害復旧に出動したのは地元の事業者の方々でございます。加えて、毎年のように来る災害であります雪害対策でございますが、除雪に出動できるのもやはり地元の事業者の方でございます。
そうした中で、このＩＳＤ条項というのがかかわってきますと、当然ながら、外国企業は、この地元優先の事業、政府調達が不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず日本の国が訴えられますよ。そして、こういう地方自治体でやる様々な地方行政措置について、国が一つ一つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも、実行するのは地方自治体ですよ。
具体的には、復旧事業を被災者の雇用につなげるための地元優先雇用の取り組みや、国の交付金による基金を活用した自治体による雇用創出の取り組みなどを進めておりまして、引き続き、被災された方々の雇用対策に万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
それと、被災した離職者を対象にした雇い入れ助成金やトライアル雇用などのインセンティブの付与による地元の方の紹介といった地元優先の雇用の取り組みや、雇用創出のための基金事業を活用した雇用創出の取り組みを進めており、引き続き、被災された方々の雇用対策に万全を期してまいりたいと思います。 なお、地元優先雇用の実績としては、五月六日時点で、復旧工事にかかわる有効求人が二千七百五十三人分確保できた。
こういう震災に関して、やはり地元優先でやろうというふうなことはできますか。そこはちょっとはっきりさせておかないと、全然関係ないところから飛び込んできて、安いからここにやらせちゃおうなんということになってしまいますよ。それはどう考えていますか。 〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
県は、発注しているプレハブ協会に、地元優先、ピンはねを是正するよう要請している。 こういった声が私どもの関係者から寄せられています。 宮城県では、同様の事態に対して、供給促進に向けて、みずからの建設事業実施を希望する市や町でも発注できるように、仮設住宅の提供事務の一部を市や町に委任することで地元業者への発注やピンはねをできないようにしている。
国の直轄事業はもちろん、地方公共団体の発注工事におきましても、事業規模また技術水準から見て、地元業者の能力では施工が困難という場合はありますが、普通の一般的な工事の場合は、地域振興、産業振興という観点からも地元優先ということを考えるのが今、一番重要なことではないのかと思いますので、そのお考え、ちょっとお聞かせいただければと思っております。
○鷲尾委員 ぜひ、地元優先ということで、よりきめ細かな施策をこれからも推進していただきたいと思います。 大臣からも、その点、ちょっと決意のほどを、一言で結構ですから、お願いをいたします。
特に、いわゆる公的、三つの観点から選んでいくといいましても、どうしても政治家といいますのは地元優先、地元の声を聞かざるを得ませんから、いわゆる地元の有権者の方が、何とか先生、足利銀行はここに売ってくださいと、こういったことで、分かった、分かったということで、政治的な介入が行われているのかなという気もしますが、これは大物政治家という意見もあるかもしれませんが、大臣、どう思われますか。
国の配当率を低くしたことについては、地元優先株主の損失を軽減させた一方で、国民負担の拡大をもたらす結果となっています。 この点について、これまで政府からの説明はほとんどなく、金融庁は多額の公的資金を扱う立場として、国民負担が拡大した理由について説明責任を果たすべきではないかというふうに思いますが、このことは要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
それでは余り地元優先とも言えないんじゃないのかなというような思いがするんですが、大臣でも統括官でもお答えをいただければ有り難いなと思います。
この点についての、私は、担当大臣としての御決意、つまり今日は科学技術担当の大臣としておいでいただいていますので、そうした環境にも配慮した施設を造る、あるいは統廃合という、統合するという形でも新しい何か手を付けなくちゃいけないというところについて、環境についてのかかわりの中で、この建設問題について是非地元優先という立場をこの場で鮮明にしていただきたいというふうに思います。御答弁願います。
それで、これでは県内企業の地元優先発注確保してくれということ、この企業数でいくと、これ以上やらないよという皆さんの意思表示みたいなもので、やはり事業総額に対する本土企業の発注額の比率は高くて、そしてなかなかこの二十年間変わらない、こういう事実があります。